介護保険って、なぁに？

第1号被保険者と第2号被保険者が該当します。

前者は、65歳以上の方。介護認定を受けることで利用が可能となります。後者は40歳〜64歳までが該当となり（医療保険加入者）、老化に起因する疾病（特定疾患）を有している場合該当になります。

最短で40歳からサービスを受給できます。まずは生活で困った状況になれば、近隣の相談所に行ってみましょう。

※特定疾病

1. がん（医師が一般的に認められている医学的見地に基づき、回復の見込みが無い状態に至ったと判断したものに限る)
2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症
4. 後縦靱帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗鬆症
6. 初老期における認知症
7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、及びパーキンソン病
8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症
11. 多系統萎縮症
12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患
16. 両側の膝関節または膝関節に著しい変形を伴う変形性関節症

見る軸によって分類が変わるので、まずはサービスを受ける人の立場から。

自宅に来てもらうサービス（訪問系）と、施設に出向くサービス（通所系）があります。

例えば、「運動をしたい」という要望を、自宅で実施したいのか、施設で行いたいのかということで、サービスの分類が変わります。入浴も同じです。自宅のお風呂に入りたいということであれば、「訪問入浴」になりますし、施設で安全にお風呂に入れてもらいたい「施設入浴」などになります。

具体的なニーズから受けるサービスが変わってきます。

さらに違う軸で見ると「サービス提供時間」が重要です。

通所施設であれば、サービス時間をどのくらいに設定するかで、利用する施設が変わります。

例えば、半日だけでいいということになれば、短時間型（3時間型）になりますし、一日の生活を施設で実施してほしいとなれば、長時間型（8時間型など）となります。

通所型はいくつかのバリエーションがありますが、訪問系は比較的実施時間が決まっていて、20分、30分、45分、60分あたりで設定されます。プラン次第ですが、利用上限を鑑みながら予定が立てられます。

介護サービスは、「介護サービス事業所」に直接連絡しても、サービス開始とはなりません。ケアマネージャー（介護支援専門員）が、ケアプラン（介護支援計画書）を作成し提出することから始まります。

　なぜこのサービスが必要で、どういう目的で実施するのか、これらのプランニングを行わなければなりません。

　よって順番としては、ケアマネージャーの担当を決めておくほうがスムースに進む場合が多いようです。

　初めて利用する場合は、お住いの地域の「高齢者相談センター（地域包括支援センター）」もしくは「役所介護保険課」にまずは相談するとその先の手立てをご紹介していただけます。

　もちろん、お知り合いにいらっしゃれば、ご依頼してもいいと思います。

経験的に、「知り合い」よりも、「要望を理解しそれに合わせた情報をくださる方」であれば、よいサービスに繋がることが多い印象です。

介護サービスを受けたい

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「高齢者相談センター（地域包括支援センター）」もしくは「役所　介護保険課」にでんわで問い合わせる

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担当調査員が訪問。

状況の評価、必要度などのアセスメントを行う

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かかりつけ医師による意見書を依頼する（ご本人が直接医師へ依頼する場合と、調査員が依頼する場合があります）

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調査票と意見書により、行政が行う「介護認定審査会」で介護度が決定される。（概ね1〜2ヶ月）

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介護度が判定されてからでも、される前からでも、サービス事業所を見学に行って、自分自身のニーズと提供サービスのマッチングを確認していきます。

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担当ケアマネージャーにより、利用者、家族、サービス事業者が一同に介し、「サービス担当者会議」を開催し、方針の確認

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サービス開始

そもそも介護保険において、マンツーマンという概念はほぼありません。ご利用者を集団とみなしながら、個別にサービスを付与していくイメージです。

個別指導は、専門家と密接な時間が作れる一方、全員に同様のサービスを展開していたとすれば、一人あたりの時間は短くなります。

例えば、3時間型　定員10名の小規模並びに短時間型で考えるに、マンツーマン指導だけを運動と捉えると、

3時間☓60分＝総時間180分

10人に均等に割り振り　一人あたり18分

になります。3時間利用中の20分にも満たない時間になるということですね

一日型で定員が20名でも同じです。

機能訓練指導員は施設基準において1名以上在籍しなくてはいけないことになっています。よって最低1名で全利用者をマンツーマンとなると、定員が多い施設では、十分な時間が取れないでしょう。

これは医療機関の外来でも同様で軽度であれば20分、必要な方でも40分程度の関わりになります。

よって入院中に豊富に介入してもらった運動指導は、隊員とともに圧倒的な量が低下することになります。その分、「自律した」運動ができないと、機能低下を招くことになります。

介護サービスにおいてマンツーマンにこだわると、イメージしたお伺えられないようなことがあると思います。

全員で同じ運動は効果がないか？とよく聞かれますが、そうであれば、学生時代の運動指導は全く効果がないことになります。

グループか、個別か、の違いは効果の差よりも、対象者の「モチベーション（動機づけ）」が影響します。

運動効果を期待する場合、受け身ではほぼ効果はありません。自ら進んで行う能動性が必要なのです。

受け身の姿勢で運動する場合にグループ指導はなかなか実施が難しいことが多いです。個別であれば体を動かしてもらえることにより、運動実施ができることと思います。

　十人十色という言葉もあるように、なにが合うかどうかはやってみないとわかりません。雰囲気も含め、ご本人のモチベーションが上がるようなサービスであるのかが鍵になると思います。

残念ながら、モチベーションを持ち上げるために多くの時間を割くことはほぼできません。ご家族のご協力が必要になります。

これもサービスによってまちまちではありますが、通所介護の場合、介護報酬分だけで１回500〜1000円（自己負担割合1割の場合）程度になります。

週1回の利用で月額2000〜4000円程度ですね。

さらに実費分として、食事やその他の備品類の利用費がかかってくることになります。

介護報酬分は全国同じ条件であれば、同額なので支払総額が変わる場合は実費分を確認しましょう。

介護報酬は基本「単位」という表現になります。「このサービスは468単位になります」と説明を受けます。地域にもよりますが、概ね「１単位＝10円」程度になります。

468単位であれば4680円の費用がかかっていることになります。８〜９割を国とそれぞれ行政が負担して利用できる保険制度です。

そもそも介護サービスというのは、自宅での引きこもりなどにも対応するほど、社会との関わりを重要視することも柱にあります。よって他者と関わりたくないという気持ちがある場合、通所施設は不一致を起こすことが多いです。

特に小規模型は密接に関係性を持ちやすいため、施設側、利用者間でストレスを生みやすくなります。

全員が人と関わりたいわけではありません。同じようにする必要もありません。もしかすると大規模型で好きなように時間を過ごせる施設がニーズがマッチングするかもしれません。

「行ってみなくてはわからない」という発想もありますが、ご家族が一番当人のことを理解していると思いますので、まずはどのような人柄や考え方なのか、関係者にご相談ください。

サービス開始してからマッチングをする場合、お互いに負担がかかる場合があります。

　これは、いわゆる「小規模型」を指します。概ねサービス提供時間あたり10人程度の施設を「地域密着型」と定義し、市町村が所轄になります。通常規模、大規模になると都道府県の管理になります。

管理が市町村になることでサービス提供対象さやが市町村に限定されることになります。例えば〇〇市での地域密着型通所介護施設であれば、〇〇市のみが対象になります。近隣の市町村の住民は利用できません。

いくらよい施設が近くにあったとしても市町村の違いや、施設基準等は確認しておくほうがいいでしょう。

ちなみに、所轄同士が話し合いを持つことで「指定同意」という特例条項を使うことができれば、別市町村でも利用することを許可される場合があります。

　ちなみに当社は「運動特化型」です。「リハビリ」という言葉を使用していません。

　リハビリテーションは、現在医療による名称であり、医師や専門家によるチーム医療の非乙とされています。介護の分野ではまだリハビリテーションという言葉は正式に認められていません。

　唯一使用されているのは通所リハビリ、訪問リハビリという医療法人が実施できるサービスであり、介護で自由に使える言葉ではないのが注意するところです。

　多くの「リハビリ特化型」は、運動指導や生活機能向上などを目指しているんだと思います。しかし定義が曖昧なため、施設ごとの特色があるはずです。

　見学やパンフレットで内容をしっかりと把握していきましょう。

　とても難しい問題です。大きく２つの問題が考えられます。

　１つは、認知機能の低下による感情失禁です。これは大脳の前頭葉が萎縮して起こる症状で、抑制が聞かなくなります。すこしでも自身の心が動かさせることで、なにかしらの感情が暴発してしまいます。

　もう一つは、脳卒中などの脳機能の損傷によるものです。こちらは前者よりも唐突に進み、対応も難しく複雑になります。

　認知症が考えられる場合には、できるだけ安寧に生活を送れること、さらには少しでも刺激が快になるような内容を探していきます。

　いくらご家族でも理解していても負担は大きくなることがありますので、専門のサービスが実施できる施設などを探して、依頼していきましょう。

　認知症は悲しいことではありません。楽しみながら、関われる方法をみんなで探していきましょう。

自宅で大変な思いをしながら生活するよりも、施設で全部支援してもらったほうが楽だ！という考え方はあながち間違ってはいません。ただしそこには大きな問題があります。

１，費用面

高齢者用施設は多数あります。年金程度の費用で入れるところから、現役で働いていないと入れないところまでさまざまです。一例で言いますと保証金2000万、月額利用料30万という施設もザラにあります。

２，介護度の課題

費用と関係しているのが介護度です。介護度が高く（介護量が多い）なければ、公費を利用できる施設には入所できません。言い換えてしまうと、自宅で介護ができないぐらい大変な状況になったときに、施設への入所する条件があてはまるということになります。この目安が年々変化し、現在(2021年）では、「要介護３以上」となっています。当然、要介護４，要介護５の方が優先されますので、早い物勝ちということではありません。軽度の方、入所希望の場合は高額になっていく流れがあります。

３，生活の制約

　施設は生活を管理してもらえる反面、個人の自由度に制限が出てきます。好きな時に外にでかけ、好きなものを食べるようなことはやや難しくなります。新型コロナウィルスの影響もあり、面談もできなくなっています。

　施設入所と安易に考える方がいらっしゃいますが、自分の今後の人生をどうやって過ごしたいか、よく検討してから判断するほうが良いでしょう。

　加算と言われてもよくわからないですね。誤解を承知でわかりやすく説明すると「条件を満たすことでサービスの質をあげられることから認められる増額報酬」です。

　厚労省などが、各施設の運営に一つ一つ指導することは難しいです。しかし加算という取り組みで、施設の方向性を示すことができるのです。

　その増額部分に対しても、基本報酬と同じく利用者に負担が出てきます。この流れが利用者へ説明しにくいところです。直接ご本人に関わることであれば理解しやすいのですが。。。

　例えば、「介護福祉士の配置」を行うことでの加算もあります。お一人お一人の時間としてはあまりないでしょう。キャリアアップや給料の増額なども加算条件にあります。

　そう考えると施設運営は利用者とそのご家族と一緒に作り上げているといえると思います。各種加算の内容については施設によく聞いてみましょう。説明できない加算は取得していないはずです。

　答えは「YES」です。

　認知症は脳機能が低下してくる疾患です。その原因は様々ありますが、脳細胞が減ってくるのが多いです。

　脳細胞が死滅しないよう、元気な状態を作るには脳細胞に栄養を与える必要があります。

　「脳に良い」という健康食品もありますが、「脳だけにその栄養分が届く」ということは現代医学では皆無です。

　では、どうすれば脳細胞に栄養を届けることができるのか？というと、血流を増やすことです。脳への血流が増えると血液と一緒に栄養分、酸素が送られます。脳細胞の活性化も行われるわけです。

　さらに脳の血流量を増やすためにはどうすればいいのか？というのは、脳の大部分を締めている領域を使用すればそこに酸素が使われるために、血流が増えます。その「大部分の領域」というのが、「運動領域」になります。

　足でも手でも、運動をすることで血流量を上げ、脳の活性化を行うことで、認知症を遅らせることはできます。

ただし、認知症の方には少しだけ配慮が必要なことがあります。専門的なサービスを展開しているところのほうが不一致を起こしにくいと思います。